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A：誰が運転するのかを考える
B：安全なクルマに乗ろう
C：２台目からは安くなる？ |
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A：相手との交渉は保険会社にお任せしたい
B：事故を起こしても、次年度から保険料が高くなるのは嫌だ
C：レッカー代や代車費用など諸費用も払って欲しい！ |
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A：搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険ってどっちがおトク？
B：持ち物の損害も払ってほしい
C：クルマの外でも補償してほしい |
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A：対人賠償保険は「無制限」にすべき？
B：対物賠償保険は、どれくらいつけるべき？
C：搭乗者傷害保険は、どれくらいつけるべき？
D：中古車でも車両保険をつけるべき？ |
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A：誰が運転するのかを考える
自動車保険の保険料は、保険金の支払い対象者である運転者を絞り込むほど安くなります。たとえば、家族が運転したときの自動車事故のみを対象にするのなら、「運転者家族限定割引」を付けることで、通常よりも保険料が５％引きになります。また、運転者の対象範囲を夫婦のみ（運転者本人と配偶者）とさらに限定することで保険料が安くなる「運転者本人・配偶者限定特約」を扱っている保険会社もあります。他人にクルマを貸すことがほとんどない家庭であれば、要チェックです。
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B：安全なクルマに乗ろう
安全なクルマとは、エアバックやABSなどの安全装置が付いているクルマのことです。安全な車ほど事故の被害が少なくてすむので、その分、保険料を安くしている保険会社が多くなりました。マイカーを買い替えるときに、意識しておくとよいですね。なお、エアバック装備車割引やABS割引はほとんどの保険会社で取り扱われていますが、それ以外は一部の保険会社のみの適用になります。 |
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C：２台目からは安くなる？ 同居の子どもや配偶者のために、マイカーを2台、3台保有する家庭が増えてきました。このような家庭なら、「セカンドカー（複数所有自動車）割引」を利用すると、保険料が安くなります。
一般的なセカンドカー割引とは、1台目の保険契約が５年以上無事故の人（＝11等級以上の人）であれば、2台目以降の保険料を割り引くというもの。新規で自動車保険に加入した場合、6等級からのスタートになりますが、セカンドカー割引を使うと7等級から始めることができるのです。2台目の自動車保険の設定が「26歳未満不担保」または「30歳未満不担保」であれば、30％の割り引きになります。 |
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A：相手との交渉は保険会社にお任せしたい 自動車事故で他人に損害を与えた場合、相手と話し合って、賠償責任額を決めなければいけません。
相手との交渉をプロにお任せしたいなら、下記の方法が挙げられます。
(1) 「示談交渉サービス」が付いたSAP（自家用自動車総合保険）かPAP（自動車総合保険）に加入する
(2) 「人身傷害補償保険（特約）」が付いた自動車保険に加入する
(3) 弁護士に依頼する
(1)の示談交渉サービスとは、被保険者の同意を得て、被保険者のために折衝・示談・調停・訴訟の手続きを行なうサービスのことです。ＳＡＰは対人・対物賠償事故の両方を、ＰＡＰは対人賠償事故のみを対象にするのが一般的でしたが、最近では、ＰＡＰにおいても対物賠償事故をカバーできるところが増えているようです。 |
B：事故を起こしても、次年度から保険料が高くなるのは嫌だ 事故を起こすと保険料が高くなるのはどうしてでしょう？ 保険料を決める要素の1つに、ノンフリート等級という割引や割増を表す基準があります。1年間無事故だと等級は1つ上がるけど、逆に保険を使うと事故の大きさや支払ってもらう金額に関係なく等級は3つ下がって保険料は高くなります。3つ下がると大変で、元の等級に戻るには3年かかるし、もし保険を使っていなかったら等級はもっと良くなっているはずなので、保険を使うか使わないかでその後の数年間の保険料に差が出てしまうのです。
「等級プロテクト特約」という特約をつければ、契約期間中の1回目の事故に限り、等級を下げずに翌年も現在の等級と同じ等級になるのです。 特約なので、多少保険料は高くなってしまいますが、等級の心配をせずに保険を使えるから安心ですし、等級が下がって保険料が高くなってしまうことを考えればお得かもしれません。ただし、保険会社によってこの特約を付けられなかったり条件が違う場合もあるので、事前に確認してください。 |
C：レッカー代や代車費用など諸費用も払って欲しい！ 自動車事故を起こしたとき、警察や救急車の手配をするのはもちろんですが、クルマが動かない場合はレッカー車や代車を手配しなければいけません。これは案外、大変なことです。
ところが、最近の自動車保険は、レッカー車やレンタカーの手配をサービスとしてやってくれます。保険会社のコールセンターに事故報告するときに、レッカー車の手配や代車が必要な旨を伝えると、代わりに調達してくれるのです。
あくまでもサービスとして取り扱っているので、手配を頼んだからといって、更新後の保険料が上がるわけではありません（車両保険などの保険金を請求すると別だけど…）。ジャンジャン利用しましょう！
しかも、JAFやJRSなどのロードサービス会社と提携しているところでは、一定距離のレッカー費用を無料にしているところが多いようです。10〜15km以内の設定が一般的ですが、「30km以内は無料」とか、「1年以上継続している人には、新規契約者より長い距離を無料」にしているところもあります。 |
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A：搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険ってどっちがおトク？ 搭乗者傷害保険とは、クルマに乗っていたすべての人に対して自動車事故が原因でケガをしたり、死亡したときに定額の保険金が支払われるものです。死亡保険金を1,000万円にした場合、原則、入院1日につき1万5,000円、通院1日につき1万円が初日から支給されます。万一、事故が原因で障害状態になった場合は、その程度に応じて保険金額が支払われます。
一方、人身傷害補償保険とは、相手のいる自動車事故でケガをしたり、死亡した場合に、契約先の損保会社があらかじめ設定した保険金額を上限に実際の損害額を100％支払ってくれるもの。対象となるのは、保険の対象となっているクルマに乗っていた人全員です。しかも、契約者とその同居の家族であれば、歩行中や他人のクルマに乗っていたときの自動車事故もカバーしてくれる充実ぶりです。
搭乗者傷害保険に比べて人身傷害補償保険は割高ですが、補償内容の充実度は人身傷害補償保険の圧勝ですね。保険会社によっては、搭乗者傷害保険の取り外しができるところがあるので、人身傷害補償保険を付けたら搭乗者傷害保険を外すといいですね。その分、保険料が安くなります。
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B：持ち物の損害も払ってほしい 相手が一方的に悪い事故であれば、相手が加入している対物賠償保険から、荷物の損害もほぼ100％カバーできます。しかし、自分の過失が大きい事故の場合、過失割合相当の荷物の損害は自腹を切らなければいけません。車両保険では、クルマに積んでいた荷物の損害を補償しないからです。
こんなときに頼りになるのが、「身の回り品担保特約」です。
衝突事故による損害のほかに、火災や盗難などで、車内やトランク内に入れていた、またはキャリアに固定していた個人の持ち物に損害が生じたとき、自腹分を補償してくれます（キャリア固定のものは盗難以外を補償）。 |
C：クルマの外でも補償してほしい マイカーでお出かけした先で起きたケガや携行品の補償、他人に与えた損害を補償してくれるのが、「おりても特約」です。通常の傷害保険に比べて対象を絞り込んでいる分、割安な保険料で利用できるようになっています。
また、損保の商品に「交通事故傷害保険」という保険があります。 これは、さまざまな交通事故（自動車や電車に乗車中の事故、歩行中や駅構内の事故など）や、エスカレーター・エレベーター内の事故により、ケガをしたり死亡したときに定額の保険金が支払われるものです。
これが特約になったのが「交通事故傷害特約」です。一部の自動車保険で利用することができます。特約扱いになっている分、単独で入るよりも割安な保険料で利用できます。 |
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A：対人賠償保険は「無制限」にすべき？ 対人賠償保険とは、自動車事故で他人にケガをさせたり死亡させたことで、相手から法律上の損害賠償請求を受けたときに保険金が支払われるものです。実際には、自賠責保険から死亡の場合で3,000万まで、後遺障害で最高4,000万円の保険金が出るので、それを超える部分が対人賠償でカバーされます。
事故を起こすときに相手を選ぶことはできませんから、どんなお金持ちの人のクルマとぶつかっても大丈夫なように備えることが大切になります。 |
B：対物賠償保険は、どれくらいつけるべき？
対物賠償保険とは、自動車事故で他人のモノを壊して、法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われるものです。
「他人のモノ」とは、事故の被害者の自動車や身の回りの持ち物、家、塀、ガードレール、電柱などを指します。
自分が乗っている自動車の大きさにより相手に与えるダメージが異なりますが、普通乗用車であれば「保険金額＝2,000万円」で十分に対応できます。
しかし、踏み切りで事故を起こした場合は、復旧作業に要した費用やダイヤの乱れにより他の交通機関に臨時便を出したときの代行輸送費などがかかるため、かなりの高額請求を受けることも。 |
C：搭乗者傷害保険は、どれくらいつけるべき？ 保険金の目安は、あなたがどれだけ生命保険や傷害保険に加入しているか、人身傷害補償保険を付けているか否かによって変わります。
生命保険の入院給付金日額が5,000円以下で、傷害保険や人身傷害保険に入っていない人であれば、「保険金額＝1,000万円〜1,500万円」に設定するのが無難です。
これにより、自動車事故で死亡したときには1人につき1,000万円〜1,500万円、入院1日あたり1万5,000円、通院1日あたり1万円（いずれも初日から）の保険金が支払われます。後遺障害時も、死亡保険金相当額を上限に、その程度に応じて保険金が支給されます。
生命保険や傷害保険にたっぷり入っているが、人身傷害補償保険は付けていない人なら、「保険金額＝500万円」で十分でしょう。この場合、死亡保険金額500万円、入院日額7,500円、通院日額5,000円の補償が受けられます。
人身傷害補償保険を付けた人であれば、補償内容が重複しているので、思いきって外してしまうか（保険会社によっては取り外しできないところもあります）、「保険金額＝500万円」にするのがベストです。 |
D：中古車でも車両保険をつけるべき？ クルマの時価は、年月とともに下がってきます。車両保険の保険金額は原則この時価によって決まるので、中古車の場合、少額でも車両保険を付けておくべきか迷うところでしょう。
車両保険とは、契約しているクルマが、偶然の事故によって損害を受けた場合に修理代金などが支払われる保険です。保険金額が支払いの上限になっているので、修理代が50万円かかったとしても、そのクルマの保険金額が40万円であれば、廃車扱いにしても40万円しか受け取れません。
ただし、最近では「車両新価保険特約」（修理費が新車価格の５０％以上なら再購入費が支払われる）や「修理支払限度額設定特約」（修理費が時価額をこえても実費が支払われる）などの特約もとくに新しいクルマを対象に充実しています。 |
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